農業確定申告　兼業・副業の場合確定申告は必要？

農業と農業以外の仕事をしている人を兼業農家といいますが、農業を副業として始める人も増えています。ここでは農業と農業以外で収入がある場合には、確定申告が必要なのでしょうか。ここでは兼業農家の確定申告について説明します。

兼業農家は確定申告は必要？

確定申告は、会社員の人であれば年末調整を会社で行うため、給与以外に収入がなければ年収が2千万円を超えなければ、確定申告は不要です。

しかし、職場で年末調整をしていない人や年末調整を行っていても、農業所得を含む給与以外の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

また農業所得が赤字の場合は、損益通算（給与所得から農業の赤字分をマイナスする）ことができるため、税金が還付されることがあるため、必要はなくとも申告することでメリットを受けられます。（副業で行っている人は農業の所得が事業所得として認められない場合もあります。）

農業確定申告しないとどうなる？　申告が必要な人とは？

確定申告が必要なかたは、下記に農家のための確定申告の書き方も参考にしてださい

農家の確定申告　農業所得がある場合の確定申告の手順・書き方

農業所得について

まず最初に間違えやすい収入と所得について説明しておきます。農業の場合収入とは、農協への委託金や道の駅などの販売による売上金額のことです。所得とは売上金額から農作物を作るにかかった費用（経費）を控除した金額を指します。

簡単にいうとキャベツを50万円でJAに売った金額が収入、肥料や苗などの購入代や畑の使用料などの経費が30万円かかっていれば、収入50万円－経費30万円＝所得20万円となります。

また副業で稼いだお金は、農業所得（事業所得）になるのか、業務にかかる雑所得になるのかという問題もあります。営利目的で農業を継続的に行っている場合は農業所得に該当しますが、農業所得（事業所得）として認められるには帳簿の記載が必要です。農業所得として認められれば青色申告が可能で、赤字時には損益通算することができます。

週末に畑でつくったものを道の駅などで販売している場合などの場合、収入が300万円未満であれば雑所得として申告すると、帳簿の記載、領収書の保存も必要ないので簡単に申告が行えるメリットもあります。

事業所得として認められるためには帳簿の記載や領収書等の保存が必要ですので、事業として農業を営んでいる兼業農家の人は、収支報告書の記載が必要です。また所得の多い人は青色申告することで節税のメリットを受けることができるためそちらも検討しましょう。

農業所得と雑所得の違いは？どちらで申告すべき？

所得計算について

農業所得や雑所得として計算する場合の、農業に関する収入と費用についてまとめました。農業所得として申告するには白色申告の場合は収支報告書の記載が必要です。農業所得として申告しなくとも、収支報告書をつけることで所得計算ができるのでこちらにまとめておくとよいでしょう。

農業確定申告　収支内訳書の書き方

農業の収入について

農業の収入は、農作物の販売で得られる金額の他に、自分で消費した農作物や農業で得た補助金や助成金も対象です。

農業の経費について

白色申告、青色申告により経費にできる費用は多少異なりますが、収支内訳書（農業所得用）の区分で説明します。

農業用確定申告ソフトを活用しましょう

1年の収支を一度に入力するのは手間がかかります。できれば毎月、できれば3か月に一度は領収書などをまとめて売上や費用を計算しておくのが理想です。わかっているけど、それができないという人は農業用の確定申告アプリをつかってみませんか。

かんたん農業確定申告は、パソコンがなくともスマホやタブレットを使って家計簿感覚で売上や費用を入れていくだけで白色申告に必要な収支内訳書の作成ができるアプリ。

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