農業確定申告　一括償却資産とは？

一括償却資産は減価償却の償却方法の一つです。ここでは「一括償却資産」についてわかりやすく説明します。

一括償却資産とは

10万円以上で購入した建物、農機具、車両等は、その資産ごとに決められた耐用年数をつかって、減価償却費を計算します。しかし1台あたり10万円以上20万円未満で購入した資産に関しては、この耐用年数を使わず3年間での償却してもよいとされています。これを一括償却資産といいます。

これは任意適用です。任意ですのでこの計算方法を使わず、法定耐用年数で計算してもかまいません。

取得価格は税抜き？税込み？

一括償却資産は、1台あたり10万円以上20万円未満（100,000～199,999円）となっていますがこれは消費税を抜いた税抜き金額なのか、それとも税込み金額なのでしょうか。

これは消費税等の経理処理方式によって決まります。

消費税申告をしている課税事業者は、税込経理方式をしている場合は税込金額、税抜経理方式を使っている場合は、税抜き金額を使います。

消費税申告をしていない免税事業者は税込金額で判断します。

一括償却資産のメリット・デメリット

一括償却資産として3年で償却するかどうかは、選ぶことができます。メリット・デメリットを知ってどちらにするか選びましょう

一括償却資産のメリット

①計算が簡単

まず一つ目は減価償却費の計算が簡単です。一般的な資産の場合は、まずその資産の法定耐用年数を調べて、その耐用年数で月割りで計算する必要があります。しかし一括償却資産は、いつ購入しても購入金額の１/3を経費にすることができるので、計算が簡単です。

②早く経費にすることができる

一括償却資産は減価償却期間が3年、例えば自走式草刈機などの農機具を購入した場合の耐用年数は7年なので、1年間に経費にできる金額が多くなり、利益が出ている場合には、その年の税金が安くなり節税効果があります。トータルの償却金額は変わらないので税金が安くなるわけではありませんが、早くに償却することにより資金繰りが良くなります。

③償却資産税の対象外になる

減価償却資産は、償却資産税の対象にもなります。しかし一括償却資産として処理する場合は、その資産は対象外となるため課税標準額が150万円以上の人は、節税となります。

一括償却資産のデメリット

①廃棄をしてもその年の経費とはならない

通常減価償却資産を廃棄した場合、未償却の残存価格は全額「廃棄をした年の経費」となります。一括償却資産はたとえ2年目に廃棄をした場合でも、3年間で償却するというルールは変わりません。そのため廃棄をしても、税務上は簿価が残り翌年まで減価償却費が発生します。

②白色申告では、節税効果が得られないことがある

税金は利益に課税されます。そのため経費が利益より多い、いわゆる赤字の場合にはその年に多く経費を計上しても節税効果は得られません。

例えば就農1年目などで利益が少ない時に多く経費を計上すると、赤字額が大きくなるだけなので、利益がでる翌年以降に経費が少しずつ計上されるほうがよい場合もあります。

青色申告者であれば、欠損金は繰越できるので、赤字が長く続かない限り影響がない場合が多いでしょう。

一括償却資産の計算方法

それでは実際の一括償却資産の計算方法について説明していきましょう。

例）自走式草刈機　180,000円を2025年10月1日購入した場合

【一括償却資産の場合】

減価償却費　取得価格180,000円÷３年＝60,000円

2025年、2026年、2027年　毎年60,000円　減価償却費を計上します。

【一括償却資産を選ばない場合】

農機具　法定耐用年数　7年（定額法　償却率0.143）

減価償却費　取得価格180,000×0.143÷3/12（月割）=6,435円

※通常の耐用年数で計算すると月割（10月、11月、12月）になります。

まとめ

一括償却資産について説明してきました。これはすべての個人事業主が使える制度です。青色申告者には取得価格30万円までの資産をその年の経費とできる少額減価償却資産の特例も使えます。

任意の制度ですので、資産ごとに選ぶこともできますが、1度一括償却資産にした資産は変更はできませんので注意しましょう。

減価償却の計算について

資産を購入した場合には、資産の管理台帳や減価償却の計算などが必要になっていきます。市販のソフト以外にも、市町村役場などでも計算できるシートなども容易されているので、そちらを活用しましょう。

減価償却の基本やおすすめのソフトについては下記で説明していますのでこちらも参考にしてください。

農業確定申告　減価償却の基本とおすすめの減価償却費ソフト

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