農業確定申告　車を購入したときの仕訳は？

農業には軽トラックなどの車両は必須です。ここでは車両を購入・売却・廃棄をしたときの仕訳についてわかりやすく説明します。

車両を購入した時にかかる費用と勘定科目

自動車を購入した場合には、車両本体以外にも税金や保険などの費用も一緒に支払いをします。明細ごとに使われる勘定科目の例は下記のとおりです。勘定科目は農業所得用の青色申告決算書の科目を使っています。

農機具等（減価償却資産）の取得価額

車両とそれに付随する金額は、農業の青色申告決算書では「農機具等」の減価償却資産で計上するのが一般的です。そのほか車両運搬具などの一般科目が使われることもあります。

減価償却資産の取得価額には原則として、「その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用」が含まれます。そのため自動車税や車の登録の代行費用等は取得価額として「農機具等」に含むのが原則ですが、取得価額に入れなくてもよいとされているので、取得時の費用にすることもできます。

＞関連記事：農家の確定申告　減価償却資産の取得価額とは？

保険料について

自賠責保険は、車の購入時に一括して支払います。期間が１年を超える場合でも自賠責保険は支払時に、全額を経費として計上することが慣習的に認められています。そのため全額を支払保険料、もしくは農業の青色申告決算書の「農業共済掛金」で計上しましょう。

任意の自動車保険は、数年分前払いした場合には今年の分のが経費として計上できます。翌年の１月からの分は「前払金（前払費用）」へ計上し翌年に経費に振替します。前払いの計算は一般的には月割りです。

リサイクル預託金について

リサイクル預託金とは、自動車処分時の環境負荷部品（エアバッグ・フロン等）の処理費用を購入した車のオーナーが先払いしておく費用で、2005年にスタートした「自動車リサイクル法」によって義務化されました。

車が廃棄した時点で費用化されます。車１台につき、１回の支払なので売却や下取りの際は次の購入者から車体代とは別に返金されます。そのためリサイクル預託金は預けたお金なので会計上は資産として扱います。

売却した時、廃棄した時には仕訳の計上が必要になります。８千円程度と少額なため処理を忘れて車がないのにリサイクル預託金だけが残っている場合もよくあります。農業所得用の青色申告決算書には預け金の科目はデフォルトではないので、会計ソフトない場合には新たに「リサイクル預託金」を資産科目として作成しましょう。

またリサイクル資金管理料金は、預け金ではないので雑費として支払い時に経費に計上します。

支払方法と仕訳

手付金を払った場合

中古市場などでは、購入の前に手付金を支払うことがあります。その場合は手付金を支払った時には「前払金」として処理し、実際の購入時に戻します。

車両価格　1,000,000円で手付として100,000円支払し、後日普通預金から支払った場合

• 手付金の支払い時

• 購入時

ローンで購入した場合

ローンで購入した場合は、ローン契約と自動車購入の2つの取引が生じるので分けて考えるのがおすすめです。

例）車両価格　2,000,000円で頭金を500,000円支払いし、残りはローンとした場合

• 車の購入の仕訳

• ローン契約の仕訳

ローン契約が残高より多い場合には支払利息分が含まれています。その場合今期の利息分は「利子割料」として計上するか、支払利息の総額が確定しているようであればを車両の取得価額とすることも可能です。ローン契約の仕訳については、下記で詳しく説明していますのでこちらも参考にしてください。

＞関連記事：農家の確定申告　ローンでトラクターなどの農機具や車を買った時の仕訳は？

事業の現預金ではなく、プライベートな資金で支払いした場合

車両の購入代金を自分のプライベートな資金から支払いした、もしくはローンは自分のプライベートな口座から引き落としした場合には、貸方は「事業主借」を使います。

ローンで購入した場合でも借入金を計上する必要はありません。支払利息は経費に計上できるので、支払利息だけ「利子割料」として計上するか、支払利息の総額が確定しているようであれば車両の取得価額にもできます。

家事按分（事業按分）について

購入した車両をプライベートでも使用している場合は、事業に使っている分だけ農業所得の経費にすることができます。

減価償却資産の取得価格は按分してはいけません。事業按分するのは経費の部分「減価償却費」です。

減価償却費以外でもローンの利息、ガソリン代、保険代、車検の費用なども同じ按分率をつかって按分しましょう。

按分の方法については、一般的に車の場合は走行距離で按分することが多いです。家事按分については下記で詳しく説明していますのでこちらも参考にしてください。

＞関連記事：農家の確定申告　家事按分について

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実際の税務申告では、税理士または管轄の税務署等に確認の上、ご自身の判断で行ってください。