農業所得用　青色申告決算書の勘定科目は？どの科目を使うべき？

農業用の青色申告の勘定科目は、一般的な事業の勘定科目では使われない科目もあります。ここでは農業所得用の青色申告決算書の勘定科目についてわかりやすく説明します。

損益計算書

まずは決算書の1ページ目の損益計算書から説明します。国税庁の青色申告決算書（農業所得用）に記載されている科目について説明します。

収入金額

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経費

経費については、国税庁の帳簿記帳の仕方（農業所得用）に一般的な必要経費の一覧表がありますので、そちらを引用します。

項目	具体例
雇人費	常雇・臨時雇人などの労賃及び賄費
小作料・賃借料	①農地の賃借料、 ②農地以外の土地、建物の賃借料、賃耕料、 農機具の賃借料、農業協同組合などの共同施設利用料
減価償却費	建物、農機具、車両、搾乳牛などの償却費 ※ 取得価額が10万円以上20万円未満の 減価償却資産については、減価償却をしないで その使用した年以後3年間の各年分において、 その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、 一括した減価償却資産の取得価額の合計額の 3分の1の金額を必要経費にすることができます。
貸倒金	売掛金などの貸倒損失
利子割引料	事業用資金の借入金の利子や受取手形の 割引料など
租税公課	①税込経理方式による消費税及び地方消費税 の納付税額、事業税、固定資産税(土地、建物、 償却資産)、自動車税(取得税、重量税を含む。) 不動産取得税などの税金 ②水利費、農業協同組合費などの公課 ※ 所得税及び復興特別所得税、相続税、 贈与税、住民税、国民健康保険税、国民年金の 保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、 地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、 交通反則金などは必要経費になりません。
種苗費	種もみ、苗類、種芋などの購入費用 (自給分については、収穫した時の価額に よって記載します。)
素畜費	子牛、子豚、ひななどの取得費及び種付料
肥料費	肥料の購入費用
飼料費	飼料の購入費用
農具費	使用可能期間が1年未満か取得価額が 10万円未満の農具の購入費用 ※ 取得価額が10万円未満であるかどうかは、 税込経理方式又は税抜経理方式に応じ、 その適用している方式により算定した金額によります。
農薬衛生費	農薬の購入費用や共同防除費
諸材料費	ビニール、むしろ、縄、釘、針金などの 諸材料の購入費用
修繕費	農機具、農用自動車、建物及び施設などの 修理に要した費用
動力光熱費	電気料、水道料、ガス代、灯油やガソリン などの燃料費
作業用衣料費	作業衣、地下足袋などの購入費用
農業共済掛金	水稲、果樹、家畜などに係る共済掛金
荷造運賃手数料	出荷の際の包装費用、運賃や出荷(荷受)機関に 支払う手数料
土地改良費	土地改良事業の費用や客土費用
委託費用	農機具等を使用して行う農作業などの 委託費用
固定資産等の損失	事業用固定資産等の取壊しや災害による 滅失などの場合の損失
雑費	農業経営上の費用で他の経費に 当てはまらない経費

引用：国税庁　帳簿記帳の仕方（農業所得用）（別表）

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各種引当金

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貸借対照表

農業所得用の貸借対照表の科目は、棚卸高や減価償却資産の科目が一般的な決算書とは違い、特殊な計算が必要になることもあります。

資産の部

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負債・資本

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まとめ

農業所得の確定申告には、農業用の勘定科目を使う必要があります。また農業独特の計算方法もあります。不明な点は管轄の税務署の他、JAや市役所等でも確定申告の時期には相談窓口が開設することも多いので活用しましょう。

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実際の税務申告では、税理士または管轄の税務署等に確認の上、ご自身の判断で行ってください。